奈良市議会 2022-12-07 12月07日－04号
人口減少社会の中、労働力人口が不足するとともに、コロナ禍におきまして消費者の嗜好も大きく変わり、企業は複雑化するニーズに対応するため、多様な人材の登用が求められております。
人口減少社会の中、労働力人口が不足するとともに、コロナ禍におきまして消費者の嗜好も大きく変わり、企業は複雑化するニーズに対応するため、多様な人材の登用が求められております。
今後の連絡所の運営につきましては、現状の利用状況を踏まえまして、人口減少社会に対応した定員適正化のほか、マイナンバーカードの普及、ＤＸの進展等の社会情勢も踏まえて、行財政改革の観点から連絡所の運営効率化が必要だと認識をいたしております。
また、令和４年度以降の適正化計画についてということでありますが、人口減少社会の到来の中でデジタルトランスフォーメーションをさらに進め、次期奈良市行財政改革重点取組項目を踏まえて、さらなる職員削減に向けた次期計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、環境清美工場の管理運営を含めた環境事業計画の進捗についてということであります。
要するに、人口減少社会、高齢化社会におきまして、各市町村の財政規模の縮小を考えますと、市内全域に福祉や医療、教育、交通インフラを維持していくのが難しいのではないかということで、特にターゲットを絞って、ある特定の地域に住居、居住誘導区域をつくろう、また、ある特定の区域に都市機能誘導区域をつくろうと。
橿原市として、人口減少社会の全体像について、どのような現状認識、問題意識をお持ちでしょうか。あわせて、人口が減少することで、住民にとってどのような不都合が待ち受けているとお考えでしょうか、ご見解をお示し願います。 そして、２点目の質問です。橿原市の人口減少に歯止めをかけ、将来展望人口の目標を達成するためには、どのような対策に取り組むべきとお考えでしょうか、お答えをお願いいたします。
予算編成に際しまして示しました持続可能な行政サービスの実現に向けた施策は、人口減少社会においても、本市が持続可能な発展を目指すための成長戦略的要素であると認識をいたしております。
来る人口減少社会の到来を見据え、限られた財源の下、健全なスポーツ環境を確保していくためには、現在、橿原市スポーツ施設計画の策定を進めているところでございます。 今後は、このスポーツ施設計画を基に、既存施設の有効活用や長寿命化によりまして、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、時代のニーズに応じて保有ストックの最適化に向けた取組を着実に進めていきたいと考えております。
議員ご指摘いただきましたとおり、これからの人口減少社会において、移住・定住の促進は最重要施策であるというふうに考えております。そのためにも、市民の皆さんが安全安心に暮らし、そして、桜井市の魅力を磨いて、そして、情報発信に努めなければならないと思っております。
全国レベルで本格的な人口減少社会を迎える中、特に地方の人口減少は顕著で、中長期的な将来人口推計によれば、令和４２年、２０６０年には、全国の約６割の地域で人口が半分以下となり、地方消滅の可能性が報じられています。
メリット、デメリットをどのように考えているかということでありますが、人口減少社会において、様々な行政サービスを個々の自治体が継続して運営していくということにつきましては、やはり一般論として考えた場合においても難しい時代になっているというふうに考えられます。
答弁にあるように、人口減少社会では、個々の自治体で行政サービスを継続して提供することは困難な時代であることは理解をしております。その手法の一つとして、広域化も理解できるところであります。今回の県域水道一体化もその一環で、内容によっては様々な合理性は認められると思います。しかし、過去の広域化の事例として消防の広域化があります。
まず１点目として、人口減少社会に対応し、持続可能な地域社会を実現していくため、これまでの改革推進局に替えて未来まちづくり局を設置いたします。同局につきましては、シビックコア周辺地区のまちづくりや、今回予算計上させていただいております産業用地創出支援業務の推進等、本市の未来まちづくりに向けた施策に取り組む組織としてまいりたいと考えております。
人口減少社会に対応し、持続可能な地域社会を実現していくため、企画部門や都市計画部門、産業部門をはじめとする関係部門と連携を取りながら、シビックコア地区のまちづくりや土地活用の可能性に関する調査等を通して、未来のまちづくりに向けた施策の推進に努めてまいります。
現在、我が国では人口減少社会への道を緩やかに歩み出したところではありますが、今後は加速的な人口減少と、世界に類を見ない高齢化に直面していくこととなります。
次に、人口減少社会の中で老朽化問題、更新問題に対する施策は非常に急務でございます。今後実効性のある取組について市長の所見と、個別施設計画作成の工程表についてどのような方向で取り組まれるのか併せてお聞きします。それと併せて、公共施設マネジメントを推進する中でデータの一元化を図り、検討体制を確立した上で、庁内の内部意識の醸成を進めることが非常にポイントになるかなと思います。
第１回目の調査では、日本の人口は約5596万人、世帯数は約1122万世帯であったのに対しまして、前回の調査の平成27年度では、人口は2.3倍の約１億2709万人、世帯数は約4.8倍の約5345万世帯でございましたが、調査開始以来初めて人口が減少に転じ、人口減少社会の始まりという結果となったわけであります。
このワークショップを進めていく中で、本市の公園の管理の現状とか課題というところもちょっと市民の方に是非お知らせしていただきたいんですけども、都市建設委員会は人口減少社会における都市公園の管理及び利活用についてというテーマで令和元年度調査を行ってきています。
協働推進費におきましては、少子高齢化や人口減少、社会的ニーズの変化等に伴い、近年、増加傾向にある空き家について、発生の予防、適正管理や空き家バンク運営、啓発チラシの作成を行っていくとともに、令和元年度から引き続き、専門家団体と連携をして、空き家相談者に対して具体的な使用や経済的な試算を含めたさまざまな情報の提供を行うことのできる空き家ワンストップ相談窓口事業にかかる所要額を計上しております。
当委員会は、人口減少社会における都市公園の管理及び利活用についてをテーマとして調査を行ってまいりましたが、去る２月27日に委員会を開催し、調査報告書を取りまとめましたので、ご報告いたします。